法人メールアドレスの取得方法・おすすめの作り方

フリーメールアドレスと法人メールアドレス、どちらを選ぶべき？

法人をはじめとした組織でも人数が少なかったり、あるいはメールの使用頻度が低かったりする場合、フリーメールアドレスの使用を検討するかもしれません。しかし、果たして法人でフリーメールアドレスを使用しても問題ないのか、それとも有料でアドレスを取得すべきなのかは悩ましいところでしょう。ここでは、フリーメールアドレスと法人メールアドレスの特徴、そして法人メールアドレスを導入すべき人（組織）か判断するポイントをお伝えします。

フリーメールアドレス、法人メールアドレスとは？

フリーメールアドレスは、サービスごとにドメイン部分が決まっています（例：○○○@サービス名.jp）。一方、法人メールアドレスは例えば社名など、自由にドメイン部分が決めることが可能です。また、法人メールアドレスは取得、利用に費用が掛かりますが、フリーメールアドレスはその名の通り基本的に無料となっています。

• フリーメールアドレス：ドメイン部分が決まっている、基本的に無料
• 法人メールアドレス：ドメイン部分を自由に決められる、有料

フリーメールアドレスと法人メールアドレスの違い

	フリーメールアドレス	法人メールアドレス
メリット	無料で利用できる プロバイダ契約を必要としないため、プロバイダが変わっても使用できる	ドメインの文字列を自由に選択・設定できる メールアドレス（アカウント）を複数追加できる 企業の信頼性をアピールできる サイト製作する際のURLも取得できる
デメリット	ドメインを変えられない セキュリティ面に懸念がある サービスが突然終わってしまう可能性がある オリジナリティやブランド力の低下につながる 迷惑メールが増える	使用料が発生する 独自ドメインの更新が必要になる 専門知識が必要なケースがある

＜代表的なフリーメールアドレス＞
・Gmail（Google）：～＠gmail.com
・Outlook（Microsoft）：～@outlook.com、～@hotmail.com、～@outlook.jp
・Yahoo!メール（Yahoo!）：～@yahoo.co.jp、～@ymail.ne.jp

法人メールアドレスの特徴とメリット

法人メールアドレスでは、ドメイン名を自由に設定することができます。サードレベルドメインの部分を「独自ドメイン」と呼び、自由な文字列を設定することが可能です。多くの企業では、例えば法人名やサービス名等を独自ドメインに設定しています。

「トップレベルドメイン」と「セカンドレベルドメイン」は複数の種類があり、特徴や取得に要件があったり、取得金額が異なったりするものもあります。詳しくは、本記事内の「独自ドメイン取得とメールサーバー契約時のポイント」で解説しますのでご参照ください。

なお、独自ドメイン取得とメールサーバーの契約すると、メールアドレスは何件でも無料で取得できる場合がほとんどです。例えば組織が拡大傾向にあったり、メールアドレスを使い分けたりしたい場合にもおすすめです。将来的に複数のメールアドレスを使用することが見込まれるなら、これは大きなメリットとなるでしょう。

法人メールアドレスを導入したほうがいい人（組織）とは？

以下のような企業であれば、法人メールアドレスの導入を検討すると良いでしょう。

• 信頼性やブランド力を増したい
• セキュリティ面を強化したい
• 既にメールサーバーを借りている
• これから組織の人数が増えそう
• これから独自ドメインのサイトを所有したい
• 代表メール（info@～など）を活用したい

これらはフリーメールアドレスだと実現できない、あるいは法人メールアドレスの方が優れている点です。ただし、新規顧客を獲得する必要がなかったり、組織を少人数のまま運営していく予定だったりする場合は、しばらくフリーメールアドレスで運用してみても良いかもしれません。

法人メールアドレスの取得に必要なもの

法人メールアドレスを取得するには、以下2つの手続きが必要です。

①独自ドメインの取得
②メールサーバーの契約・設定

例えるならドメインは「住所」、メールサーバーは「土地」のようなもの。いずれか片方だけでは成立しません。それぞれ別のサービスと契約することも可能ですが、連携させるのが難しかったり、トータルの使用料が上がったりするかもしれません。ここで、独自ドメインの取得とメールサーバー契約を一括で行えるサービスの選び方を解説します。

独自ドメイン取得とメールサーバー契約時のポイント

独自ドメインの取得からメールサーバー契約までをまとめて行える、「独自ドメイン取得サービス」を選ぶ際のポイントを3つ解説します。 なお、独自ドメイン取得を提供している会社は、併せてメールサーバーも提供している場合がほとんどです。

1. メールサーバーのセキュリティ・安全性
2. ドメイン＋メールサーバーの料金
3. 好きなトップドメインが選べるか

1.メールサーバーのセキュリティ・安全性

日々やり取りするメールには、機密情報や個人情報等が含まれています。情報漏洩などのリスクを避けるためには、強固なセキュリティと安全性が欠かせません。これらがどの程度担保されているか、メールの暗号化やデータ保護、認証プロセスなどの体制を確認しましょう。また、データセンターの物理的なセキュリティ性も重要です。

2.ドメイン＋メールサーバーの料金

ドメインとメールサーバーをセットで契約すると、別で契約する場合より料金が抑えられることが多いでしょう。契約後は毎月発生するコストになりますので、料金はサービスを選ぶうえで重要なポイントです。なお、契約期間やトップレベルドメインによって金額が変わる場合があるほか、キャンペーン適用で契約する際には更新料にも注意してください。初期では費用が安くても、更新後にコストが高くなることも考えられます。メールサーバー容量や作成可能なメールアドレスの個数、その他の付随するサービス等によってプランが分かれているので、自社に合ったものを選んでください。

3.好きなトップレベルドメインが選べるか

トップレベルドメインやセカンドレベルドメインは、誰でも選べるものだけではありません。中には、条件を満たした場合にのみ選べるものがあります。特によく使われているものは以下の通りですので、参考にしてください。

	用途	登録要件
.com	商業組織用（世界的に人気）	世界の誰でも登録可
.net	ネットワーク用（.comに次ぐ人気）	世界の誰でも登録可
.org	非営利組織用	世界の誰でも登録可
.jp	日本を表す	国内に住所がある個人、法人
.ac.jp	（日本の）学校用	国内に住所がある学校法人、訓練法人など（法人のみ）
.co.jp	（日本の）会社用	国内に住所がある株式会社、有限会社など（法人のみ）
.or.jp	（日本の）財団法人、社団法人など用	国内に住所がある財団法人、社団法人など（法人のみ）
.ne.jp	ネットワークサービス提供者	国内に住所がある個人、法人

※参考：JPNIC

この他にも「.red」「.life」などの新しいドメイン、あるいは「.tokyo」など各都道府県のドメインもあります。希望するドメインが既に取得されている、あるいは個性を出したいといった場合には、こうしたドメインの使用を検討してみてはいかがでしょうか。ただし新しいドメインは、契約するドメイン取得サービスによって取り扱っていないこともあります。契約前に、使用したいドメインがあるか確認しておきましょう。

法人メールをさらに活用するには

法人メールアドレスを取得できたら、次はどのように活用するか検討しましょう。

代表メールアドレスを作成・運用する

「info@～」は会社の代表メールアドレス、「sales@～」は営業部署用など、会社や部署単位の代表メールアドレスを作りましょう。このメールアドレスを複数人で使用することで、メール対応の属人化を防ぐことができ、組織内での情報共有が容易になります。

代表メールを運用するなら「メール共有システム」がおすすめ

複数人で同じメールアドレスを運用するなら、メール共有システムの導入がおすすめです。メール共有システムはメールごとの対応状況が見える化できるので、抜け漏れや遅れ、二重対応などの発生を防げます。さらに「メールワイズ」なら、メールのみならず電話やFAX、訪問記録、顧客情報まで一括管理が可能です。

※Google および Gmail は Google LLCの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、この記事は Google に承認されたものでも Google と提携したものでもありません。